2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
そこで、この有事対応についてはもう政府の各省でやっていると思うんですが、一つだけ厚労大臣にお聞きしたいと思うのは、報道ベースで、厚労省による大量難民を想定した感染症対策に向けた研究チームの立ち上げというのが報じられています。
そこで、この有事対応についてはもう政府の各省でやっていると思うんですが、一つだけ厚労大臣にお聞きしたいと思うのは、報道ベースで、厚労省による大量難民を想定した感染症対策に向けた研究チームの立ち上げというのが報じられています。
そもそも大量難民が生じる際というのは、これはもう、日本が場合によってはミサイル攻撃を受ける等、そういった事態も想定し得る環境に置かれる可能性があるということであります。 私も今回質問するに当たって調べさせていただいたんですけれども、国民保護法という枠組みで、武力攻撃事態や緊急対処事態については国民が保護されている、そういう枠組みが動くことになっているそうでございます。
大量難民が発生した中に、もう少し具体的に言うと、拉致被害者や特定失踪者等が入ってくるということは当然あるわけでありまして、その大量難民が、当然ですけれども、日本に来るということも想定しなければならないというふうに思います。これは我が国がしっかりと想定してやらなければいけないことの一つですけれども。 実際、大量難民が生じた場合ということの想定を行っているのかどうか。
時間の関係でもう一つに入っていきますけれども、今、世界の紛争の中でさまざまな悲劇が起きていますが、その中でも大量難民が出ているということ、これは特にシリア周辺で指摘されていますし、あるいはまたアフリカ諸国でもそういうことが出てきています。
○国務大臣（菅義偉君） まず、途中から来たので議論の筋道が余りちょっとあれですけれども、例えば安全保障のイメージとして、例えば領海侵入、不法上陸、あるいは放射性物質のテロだとか、あるいは大量難民事業、こういうものもやはり国家安全保障の中には入るだろうというふうに思います。
それから、大量難民がどっと押し寄せてきたと、こういうようなときにも国家公安委員長が所掌すると思いますので、こういった事態のときにはあらかじめ内閣総理大臣から国家公安委員長が指名を受けるという、そういう運営の仕方になるというふうに私たちは理解しておりますので、たとえこれが常設メンバーになっていなかったとしても、実質上の運営の中では正しく適切に機能されるものというふうに考えております。
○国務大臣（菅義偉君） イメージとして、例えば領海侵入、不法上陸だとか、あるいは放射能物資のテロ事件だとか、あるいは大量難民事業だとか、そういうことをイメージといたしております。
それから、大量難民につきましては、大量難民が押し寄せてきた場合、これにつきましては、巡視船艇によって避難民を保護する、関係機関と連携して法令に従い対処するというふうなことになると考えております。 ちなみに、現在、海上保安庁では、日本海側に最新鋭の高速船を配備しているところでございます。
そんな中で、中国、ロシアは、もちろん北朝鮮が崩壊すれば大量難民が、二千万人の人口の三分の一ぐらいが難民として大量発生するわけでありますので、陸続きの国家にとっては経済的にも大変な負担になる。緩衝地帯としての北朝鮮を設ける、そのまま体制、レジームを維持するべきではないかという考えであるとも思われます。
ある意味ではレジームチェンジですから、いわゆる難民、大量難民を引っ張り出すような、そういう想定をした中身が入っているわけですから、なかなかきつい法案だと思うんですよね。北朝鮮も、それに対してそれなりの反応をしてきているということだと思うんです。 こういう流れを片方は見ながら、日本にとっても、この拉致問題というのは人権ということですよね。
しかも、保坂氏によると、軍団が作戦計画として立案しているのは韓国防衛及び日本防衛の二つ、また構想のみの計画としてフィリピン防衛、タイ防衛及び太平洋地域の低強度紛争の各計画、その他機能別計画としてＮＥＯ、非戦闘員退避作戦、人道的援助及び大量難民対処等であると具体的に述べているわけですよ。
準備をしようとしているその間に何か事実が発生してしまうということもあるんだろうと思うので、今、今度大量難民が発生することを前提として何かこういうことをしていますとかというようなことを言うとまた日朝国交正常化交渉にいろいろ差しさわりが出てくるのかもしれませんから、そういう答弁はできないのかもしれませんけれども、常にそういう事態を念頭に置いた円滑な対応ができるような準備はしておく必要があるんじゃないかということを
北朝鮮との国交正常化関連でもあるんですけれども、北朝鮮から、一説によると、事によっては数百万人オーダーの難民、これはある意味では経済難民と言うべきなのかもしれませんけれども、それが日本の方に来てしまうかもしれないというような話もあるわけですけれども、入国管理を担当している法務省として、大量難民が生じた場合の準備態勢というのはどのように考えておられるのでしょうか。大丈夫なんでしょうか。
出入国管理行政を所掌しております法務省といたしましては、例えばインドシナ難民の場合も似たような状況があったわけでございますが、その先例を参考にしながら、大量難民対策が円滑に行われますように、的確かつ迅速に対応していきたいと考えております。
しかし国際政治は新しい段階、つまり大量難民が生まれる時代を迎えた。 赴任したころ世界の難民・避難民は千七百万で、ピーク時の九六年には二千六百万。今は二千二百万とはいえ、この数は中規模の大きさの国に当たる。 さらに、講演の中途で、「昨年はコソボ、東ティモール、チェチェンの問題で多忙を極めた。この三カ所に共通するのは分離・独立、民族対立といった問題が絡んでいることだ。」
その結果、大量難民・避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。 このような事態を受け、国際社会は、人道的な観点及びこの地域の平和と安定の維持という観点から、この問題の政治解決のために国連やＧ８等の場において種々の粘り強い外交努力を行ってまいりました。
その結果、大量難民、避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となったわけでございます。 国際社会は、人道的な観点及びこの地域の平和と安定の維持という観点から、この問題の政治解決のために、国連等の場において種々の外交努力を行ってまいりました。本年二月から三月にかけて、ランブイエ及びパリにおいて、欧米諸国の仲介により、和平交渉が行われました。
なおまた、周辺事態との関係につきましては、仮に大量難民発生が周辺事態に該当するということになりますれば、当然、法に基づきまして基本計画の中でその辺の対処要領というものも明示していくということになろうと思います。
どんなイメージで大量難民の発生、そして規模などを考えておられるのか。 それから、どういう官庁がその主務官庁といいますか取りまとめ役になって動かしていくのか。これは例えば難民の捜索とか救援、あるいは身柄の確保あるいは移送、こういう問題も出てこよう。多少の時間がたてば生活の基盤をどうしていくのかという問題などもある。
○千葉景子君 これは例示といいましょうか、そういう周辺事態のどういうケースがあり得るかということの中でこの大量難民という問題が指摘をされております。私も、確かに今、外務大臣がおっしゃったとおりであろうというふうに思うんです。大量の難民が発生をしたというだけでこれは周辺事態などと言えるはずはございません。
周辺事態は多様な脅威が想定され、そのまま放置すれば我が国有事等へと発展する危険性も想定されますが、大量難民の流出等日本への武力攻撃に発展するおそれがないものもありますが、それらについて平和外交の積極的展開と相まって、日米防衛協力により、抑止効果を発揮しつつ、周辺事態が及ぼす我が国への影響をできるだけ少なくしていくもので、我が国の重要な危機管理法制であることにこのガイドライン関連法案の大きな意味、役割
○達増委員 周辺事態の定義をめぐる今までの審議の中で、私が一度、大量難民の発生については、日本に対する直接の武力攻撃に当たるケースではなく、そういう意味でこれは純粋平時と言っていいかもしれないということを言ったんですけれども、その後、審議が経過する中で、大量難民の発生というのは、いわば自衛隊法においては、治安出動やあるいは治安出動の前の待機命令をしなければならないような、そういう事態につながり得る。
○若松委員 それでは自治大臣に確認したいんですけれども、先ほど野中官房長官も、基本的には現在の法律をベースに行うと言いながらも、やはり大変重要な、重大な事態ですから基本計画にも盛り込むということですけれども、各自治体かなり心配している面もあると思いますので、現在の法律でこういう大量難民があった場合に、また人員とか予算等で対処できるのか等については自治大臣としてはどうお考えですか。
この北朝鮮からの大量難民が流出する可能性も否定できないわけでありますけれども、既にアメリカと韓国で、北朝鮮が崩壊したときに備えて封鎖計画を作成中というのが三月二十三日の報道でわかりました。朝鮮日報が報道したわけでありますけれども、「米韓両軍が北朝鮮の急激な崩壊に備えた「米韓連合対備計画」を作成中」と報じました。
また難民受け入れでは、マケドニア、アルバニア両国はいずれも経済上多くの問題を抱えているわけでありまして、今回の大量難民の流入により、一層の困難に直面しているとのことでありました。 こういう状況でありますが、欧米諸国を中心とする各国及び国際機関は、このような難民に対する人道支援と、難民受け入れ国に対する支援を活発に行っております。
日本周辺地域で武力紛争が発生した場合とか、それが差し迫っている場合とか、それから大量難民のおそれとか国連の経済制裁云々、こういうような形で、法律というのはなるべく具体化された方がいいので、必死で考えていただいて、具体化できるところを絞りに絞って、知恵を絞ってという意味もありまして、具体化してほしいという趣旨でございます。